引越しの際に必ずやっておきたい税金の手続きとは

引越しには様々な手続きが必要ですから、これは必要か?あれはどうか?といったように、色々なことが気になってしまいます。そのうちの一つが、税金でしょう。

住む場所が変わるわけですから、当然「住民税」に何か影響がありそうな気はする。しかし、具体的には分からない───。

  • 旧住所に納める?
  • 新住所に納める?
  • あるいはその両方に?

そんな方のために、引越しと住民税について、この記事で簡潔に説明します。

住民税とは

住民税とは、個人と法人に課せられる、地方税法に定められた日本の地方税の一つです。

一言で「住民税」と称されますが、実は二つの異なる税金を併せて成り立っています。

一つが「道府県民税」。そこに住所を持つ個人と法人に対し、道府県が課すもので、税率は一般的に課税総所得金額の4%です。都民税もこれに含まれます。

もう一つが「市町村民税」で、同じくそこに所在する個人と法人に、市町村が課す税金です。税率は一般的に6%です。

つまり税率は、課税総所得額に対して、合計10%です。

1月1日から12月31日までの1年間の収入に対して、この税率をかけることで、納税額が決まります。

その翌年の1月1日時点で住民票のある自治体に対し、同年6月から納税が始まります。

引越し後は旧住所に納税?新住所に納税?両方に納税?

気になるのは、旧住所と新住所、どちらの自治体に対して納税するべきか、という点でしょう。

正解は上記のとおり、「1月1日時点で住民票のある自治体に納める」です。

年内に引越しも住民票の移行も完了しているケースでは特に混乱はありませんが、年末年始にまたがるように引っ越した場合は、少々不安に思うかもしれません。

2019年から2020年にまたがるように、A市からB市に引越しをした場合を想定して、パターンに分けて考えてみましょう。

パターン1:2019年12月25日にA市からB市に引越しが完了し、同日2019年12月25日にA市からB市に住民票を移した
この場合は簡単ですね。翌年の2020年1月1日の時点で住民票があるのはB市なので、住民税はB市に対して納めることになります。

 

パターン2:2019年12月25日にA市からB市に引越しを完了したが、2020年1月1日を迎えても住民票はA市のまま
このパターンが唯一、ややこしいでしょう。年末年始にタイミングが合わず、やむを得ず住民票を移さないまま引越し作業だけが完了した場合です。
たとえ事実上B市に住んでいたとしても、2020年1月1日の時点で住民票がA市にありますから、この場合は住民税はA市に対して納めることになります。

 

パターン3:2020年1月4日にA市からB市に引越しが完了し、2020年1月4日にA市からB市に住民票を移した
これは2020年1月1日の時点では、まだ住民票はA市にあることになりますから、この場合は住民税はA市に対して納めることになります。

結局、引越しの際に必要な手続きとは

まず、住民票を移すという手続きが必要です。ただし、引越しとタイミングがずれてしまった場合でも、前述のように「納税する自治体が変わるだけ」ですので、二重課税や滞納の心配はありません。

次に、会社勤めの方は、会社への住所変更の申請が必要です。
住民税の支払いは、会社勤めの場合、会社が給与天引きの形で手続きを行ってくれるため、会社に住所変更を申し出れば他に手続きはありません。

自営業の方の場合は、ご自身で納税の手続きを行う必要があります。6月に届く納付書の内容に従って、役所の窓口、銀行、コンビニなどで支払いをします。

まとめ

引越しに際しても、住民税については難しく考えることはありません。

1月1日時点で住民票がある自治体から6月に納付書が送られてくるので、その内容にしたがって納めるだけです。

会社勤めの場合は、会社に住所変更の申請をすれば、それ以上考えることはありません。安心して引越し作業を進めましょう。

住民票を移すなど、引越しに伴って必要な各種手続きについてはこちらの記事で詳しくまとめています。参考にしてみてください。

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