引越しの際は、ライフライン・自治体関連の手続きを確実に完了させよう

注文住宅を建てたら、もちろん引越しをすることになります。そして引越しをするときは、必ず各種の手続きを同時に平行して行うことが必要になってきます。

考えるだけでイヤになる、という方もいるかと思いますが、先に全体が整理できていれば、意外とその内容は簡単なものだと分かります。

必要以上に気分が重くならないように、そして抜け漏れのないように、以下の内容をチェックして、スムーズな引越しをしてください。

タイミングごとに必要な手続き

引越し前、引越し後に分けて、タイミング別に発生する手続きをリストアップしました。見逃しのないよう、必要なものをチェックリストにして確認してください。

なお、同じ市区町村内で引越しをする場合、一部の手続きは不要です。役所で行う手続きについては、必要であるかを相談してみましょう。

引越し前

引越し業者の手配

引越し業者は、特に繁忙期では「1ヶ月後まで予約が取れない」、「夜間の時間帯しか空きがない」、「時間指定ができない」ということがよくあります。

早めに予約すれば割引を受けられることもあるので、先に手配を済ませてしまいましょう。

逆に予定日に準備が終わっていないと違約金を請求されてしまうこともあるため、引越し業者の選定と契約はできるだけ早く手配し、引越しの日を中心に他の予定を組み立てるようにしてください。

賃貸契約の解約

賃貸住宅からの引越しの場合、賃貸借契約の内容に従って、事前に解約の申し出が必要です。

1か月前、2か月前などが期限であることが一般的です。同じく、月極の駐車場を利用している方は、そちらも忘れずに解約を申し出ましょう。

電気、ガス、水道の停止と、開通の手配

それぞれの契約先に電話で連絡をすれば、すぐに停止の手配をしてもらえます。

停止には立ち会いが必要なこともあります。また、引越しまでの利用料金は日割りにして振り込むよう求められる場合もあります。確認しておきましょう。

同時に、新居での開通の手配もしなければなりません。引越したその日から間違いなく全てのライフラインが開通しているように、日時に注意して手配しましょう。開通には通常、立ち会いが必須です。

役所で行う各種手続き

以下の手続きは、現在住んでいる自治体の役所の窓口で「引っ越します」と伝えれば、まとめて対応してもらえます。

ここで発行される書類には、引越し先の役所で提出するものもあるため、整理して保管しておきましょう。

  • 住民票を移す:転出届
  • 国民健康保険の資格喪失
  • 印鑑登録の登録廃止
  • 児童手当の住所変更
  • 介護保険証の返納
  • 犬、ペットの登録変更

インターネット回線、ケーブルテレビの引越しの申し込み

インターネットのプロバイダ契約をしている場合、解約に伴って撤去工事が発生し、その立ち会いを求められることがあります。

業者によっては工事の手配まで1か月近く要することもあるため、早めの手配を心掛けましょう。また、同じ契約を引き継いで引越す場合、撤去工事が済んでからでないと新居で回線を開通できないことがあります。

時期を計算して申し込みましょう。

ケーブルテレビやCS放送などのテレビサービスを利用している場合も同様です。

保険の住所変更

特に火災保険や地震保険を引き継いで引っ越す場合、事前の確認が必要です。これも場合によって時間がかかることがあるため、早めの相談をおすすめします。

郵便の転送サービス申込み

旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してくれるよう、郵便局の窓口で転送サービスへ申込をします。転送の有効期間は引っ越してから1年間です。

サービス開始までは約1週間かかることがあるため、事前に手配しましょう。

電話の住所変更

携帯電話、固定電話とも、引越しに際しては住所変更の手続きが必要です。

契約会社に電話する、店舗窓口へ行く他、インターネットで完結する場合もあります。

転校、転園の準備

お子さんのいる家庭で転校が必要な場合、手続きが発生します。

在校中の学校が公立の小、中、高校の場合、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。

私立の学校では、個別に必要な手続きを確認しましょう。保育園、幼稚園に通っている場合は、それぞれ転園の手続きを申し出てください。

その他

次のようなサービス等を利用している場合は、個別に解約や住所変更の手続きが必要です。

  • NHK
  • 新聞、雑誌等の定期購読
  • 通信販売
  • 訪問サービス

引越し後

電気、ガス、水道の開通の立ち会い

事前に手配していた各種ライフラインの開通に立ち会い、問題がないことを確認して、承認の書類にサインをします。

役所で行う各種手続き

引越し前の役所で手配した書類を持って、新居のある自治体の役所の窓口に行きます。

同じく「引っ越してきました」と言えば、以下の手続きについて必要な対応をまとめて行ってもらえます。

  • 住民票を移す:転入届
  • マイナンバーの住所変更
  • 国民健康保険の加入
  • 国民年金の住所変更
  • 印鑑登録
  • 児童手当の住所変更
  • 介護保険の申し込み
  • 学校の転校届
  • 犬、ペットの登録変更

車庫証明の住所変更

車を持っている方は、警察署で車庫証明の申請書を出す必要があります。

所在図や使用承諾証明書などの書類を求められることもあるので、事前に電話で確認しておきましょう。バイクや軽自動車ではこの手続きは不要です。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更も警察署で行います。

他に、試験場などでも受け付けてもらえます。

自動車の登録住所変更

陸運局で自動車の登録住所を変更します。車庫証明や車検証を求められるので、必要書類は事前に確認しておきましょう。

軽自動車の登録変更

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で住所変更の手続きを行います。これも複数の書類提出を求められるため、事前の確認と手配が必要です。

その他

次のものを利用している場合は、個別に住所変更の手続きが必要です。

  • パスポート
  • 会社の健康保険や厚生年金
  • クレジットカード
  • 銀行口座

まとめ

数は多いですが、全体が見えていれば整理できて、気も楽になります。

遅れてしまうと困ったことになりますから、できるだけ最短で済ませるようにしましょう。また、あちこちの窓口に行くのは手間である上、一部は平日でないと受け付けていないケースもあるので、できるだけ一日でまとめて処理することをおすすめします。

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